当社は、システムの設計から構築、運用、保守に至るまでトータルに提供するITソリューション企業として、お客様との相互の信頼関係に基づき、高品質なサービスと最適なシステム環境を提供することを目指しております。
その実現のためには、業務に従事するすべての社員が心身ともに健康で、安心・安全に能力を発揮できる就業環境が不可欠です。
当社は、社員の身体・人権と尊厳を守り、持続可能で透明性の高い事業活動を維持するため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を以下の通り定めます。

  • 基本方針

    当社は、お客様からの仕様やシステム運用に関する適切なご意見・ご要望、および正当なご指摘・ご相談（障害報告や改善要望等）に対しては、真摯に受け止め、誠意をもって適切に対応いたします。
    しかしながら、いかなる理由であっても、当社社員の人格や尊厳を著しく侵害し、就業環境を害するカスタマーハラスメントを決して容認せず、社員の安全と健康を最優先に考え、会社全体として毅然とした態度で組織的に対処します。

  • 対象者および対象となる取引の範囲

    本方針における「社員」とは、当社の役員、正社員、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事するすべての者を指します。
    また、対面での打ち合わせ、プロジェクト管理ツール、メール、電話、リモート環境、ならびに客先常駐先や保守運用拠点におけるすべてのやり取りおよび取引関係を適用範囲とします。

  • カスタマーハラスメントの定義

    本方針において「カスタマーハラスメント」とは、顧客、取引先、またはこれらに準ずる者（以下「顧客等」といいます）からの業務に関する言動のうち、要求内容の妥当性に照らして当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、社員の就業環境が害される行為を指します。

  • 対象となる行為（具体例）

    当社においては、以下のような行為（これらに限られません）をカスタマーハラスメントと定義し、固く禁止します。

    (1) 契約範囲を超えた不当・過度な要求
    ・契約に含まれていない機能追加や無償作業の強要
    ・契約範囲外または営業時間外における、即座の対応や不相当な短納期・無制限対応の強要
    ・合理的理由のない過度な損害賠償、返金、交換、あるいは割引の不当な要求

    (2) 暴言・威嚇・不当な態度等
    ・大声での暴言、怒号、罵声、能力・人格を否定する発言
    ・脅迫、威嚇的な言動
    ・土下座等の不当な謝罪の強要
    ・身体への不必要な接触
    ・容姿やプライベートに関する執拗な質問・発言
    ・性的な関係・交際の強要

    (3) 拘束的・継続的な言動
    ・長時間にわたる電話、面談、チャット等による不必要な束縛および長時間の詰問
    ・正当な理由のない短期間での執拗な問い合わせや、不当な理由による担当者の変更要求

    (4) プライバシー侵害・名誉毀損
    ・社員個人に対する誹謗中傷、盗撮・録音データの無断Web/SNS掲載
    ・社員個人へのプライベートな連絡や、つきまとい行為

  • 組織的対処および事業主としての措置

    カスタマーハラスメントが発生した場合、現場の担当者個人に対応を任せきりにせず、管理者および会社全体で以下の対処を行います。

    ・事実関係の迅速かつ正確な確認と、社員の安全確保
    ・カスタマーハラスメントと判断される場合における、毅然とした対応拒絶、対応の打ち切り、ならびに契約に基づくサービス・システム保守提供の一時停止または契約解除
    ・警察、弁護士等の外部専門機関と連携した厳正な法的措置の実施
    ・被害を受けた社員に対するメンタルケア等の適切な保護措置

  • 相談・通報窓口の設置

    当社は、カスタマーハラスメントに関する報告や相談を迅速に受けるため、社内に専用の相談窓口を設置しています。

    【カスタマーハラスメント相談窓口】
    担当部署：富士テレコム株式会社 人事総務部 カスタマーハラスメント相談窓口
    E-mail：「お問い合わせフォーム」 からお問い合わせください
    （「お問い合わせ項目」にて"カスタマーハラスメント相談窓口"を選択）

  • 相談者の保護および不利益取扱いの禁止

    (1) 相談内容や個人情報は厳重に管理し、相談者および関係者のプライバシーを厳格に保護します。
    (2) カスタマーハラスメントの相談・通報を行ったこと、または事実確認に協力したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを一切行いません。

  • お客様・取引先様へのお願いと社会的責任

    (1) 当社は、すべてのお客様および取引先様と相互に尊重し合える対等で健全なパートナーシップを築くことを目指しております。本方針へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
    (2) 当社は、自社社員が他社に対するカスタマーハラスメントの加害者とならないよう教育・啓発を徹底します。また、東京都等の行政機関が実施するカスタマーハラスメント防止施策に協力し、公正で持続可能な社会の実現に貢献します。

2026年10月1日 施行
富士テレコム株式会社
代表取締役社長 土井 寛