富士テレコム株式会社(以下、「当社」)は、個人情報取扱事業者として、お客様並びに当社と関わりのある方全ての個人情報を適切に保護することが重要な責務であると認識しています。
当社は「個人情報保護方針」のもと以下の項目に則して個人情報を保護します。
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個人情報の管理について
- 当社は個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄および漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じると共に 必要な是正措置を講じ、個人情報を保護します。
- 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を保護します。
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個人情報の取得と利用目的について
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個人情報の取得に際しては、個人情報保護法および関連法規を遵守し、適正な手段で行います。
- ご本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式による記録を含む)や録音、Webサイト等で個人情報を取得する場合は利用目的を明示し、同意を得てから収集します。
- 下記の利用目的の範囲で、ご本人から直接書面以外の方法により個人情報を取得させて頂く場合があります。
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当社事業・サービス全般における個人情報の利用目的は次の通りです。
- 契約の履行のため
- お客様から受託した業務(システム調査、移行作業)等を行うため
※当該利用目的の個人情報は開示対象ではありません。 - 商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
- 商品、サービスの企画および利用等の調査、連絡、回答のため
- 商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
- 展示会、セミナー、トレーニング、その他イベントに関する案内、回答のため
- 資材購入、部品調達等の連絡、お問い合わせのため
- 採用活動のため
- 株式に関する事務
- 株主、その他の方からのお問い合わせに対する回答のため
- 代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
- その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
- 防災・防犯等の安全管理処置のため
- 社員、退職者等の雇用及び人事管理
- メールマガジン配信のため
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当社の個人番号の利用目的は次の通りです。
- 従業員に係る個人番号関係事務
- 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
- 雇用保険届出事務
- 健康保険、厚生年金保険届出事務
- 社員持株会に係る事務
- 従業員以外の個人に係る個人番号関係事務
- 報酬、料金、契約金等の支払調書作成事務
- 配当、剰余金の分配等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 従業員に係る個人番号関係事務
- 当社では、予め同意頂いた利用目的の範囲を超えて個人情報の利用が必要となった場合には、個人情報保護法等により 例外として取扱うことが認められている場合を除き、利用目的等について再度、ご本人の同意をいただきます。
- 利用目的の範囲外であっても、以下に該当する場合はご本人の事前の同意を得ずして個人情報を利用する場合があります。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために、緊急に必要がある場合。又は必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を ご本人に通知・公表することによって、又はご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
- 法令に基づく場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 当社への個人情報のご提供にあたっては、ご本人が15歳以下の場合は、親権者又は保護者の同意が必要となります。また、 ご本人が法的制限能力者(被補助人、被保佐人、被後見人)の場合は、補助人、保佐人、後見人等の保護者または監督者の同意が必要となります。
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個人情報の取得に際しては、個人情報保護法および関連法規を遵守し、適正な手段で行います。
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個人情報の取扱いの委託ついて
当社では、業務の全部又は一部を委託し、当該委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する 場合があります。この場合には、当社の定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、安全管理が図られるように個人情報の取扱いに関する契約の締結や適切な管理・監督を行います。
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個人情報の第三者への提供・開示について
当社は、原則として取得した個人情報をご本人の同意を得ることなく、第三者に提供又は開示しません。ただし、次の各号に 該当する場合を除きます。なお、ご本人の同意を得て、第三者に提供又は開示する場合には、当該提供先又は開示先に対して、個人情報保護のために適切な措置を講じます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 既にご本人から情報の提供に関して、再提供を含めた同意を得ている提供者から取得した場合
- 役員および株主の公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知等しているとき
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開示等の請求手続きについて
当社が保有する「開示対象個人情報」に関して、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止(以下、「開示等」という)」のご請求をされる場合は、「 開示等の請求手続きのご案内 」をご参照ください。ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応します。
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個人情報提供における任意性について
当社への個人情報のご提供は本人の任意によるものです。ご提供いただけない場合は、当社のサービスをご利用いただけないことがあります。
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個人情報に関するお問い合わせ・苦情等のお申出先
当社が保有する個人情報についての苦情、訂正、利用停止等のお問い合わせは、下記までお申出ください。内容確認の上、対応させて いただきます。
〒163-1326 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー26F
富士テレコム株式会社 個人情報保護相談窓口
Tel 03-3962-1625
Fax 03-3964-6811
制定 2007年07月02日
改定 2020年09月25日
富士テレコム株式会社
代表取締役社長 西田 孝一
個人情報保護管理者 押部 雄彦